一般民事事件費用「弁護士料金体系」

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。それらの料金体系を事案ごとにご紹介いたします。

弁護士料金体系「一般民事事件費用」

一般民事事件は、損害賠償請求、請負代金請求、建物収去土地明渡請求、借地借家のトラブル、各種契約のトラブル等が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

経済的利益の額 着　手　金 報　酬　金
３００万円以下の部分 経済的利益額の８％＋消費税～ 経済的利益額の１６％＋消費税 ～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益額の５％＋消費税～ 経済的利益額の１０％＋消費税～
３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益額の３％＋消費税～ 経済的利益額の６％＋消費税～
３億円を超える部分 経済的利益額の２％＋消費税～ 経済的利益額の４％＋消費税～
  • ※ただし、費用の最低額は２１万円（税込）です。
  • ※事件によって受けた利益（実際に支払いを受ける額、または支払いを免れた額等）を経済的利益の額とします。
  • ※交渉事件の場合は、上記金額の３分の２が基準となります。
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