破産すると、債務者（借金をした人）がその時点までに持っていた財産（自宅も含む）は全てお金に換えて、債権者に対する支払いに充てられるのが原則です。

　しかし、破産者の生存権の保障などの事情を考慮して、一定の範囲で保持することを許される財産（自由財産）があります。各裁判所によりその運用は異なりますが、東京地方裁判所では次のものを自由財産として認めています。

• ９９万円までの現金（預貯金は含まれない）
• 残高（複数ある場合は合計額）が２０万円以下の預貯金
• 見込額（数口ある場合は合計額）が２０万円以下の生命保険契約解約返戻金
• 処分見込価額が２０万円以下の自動車
• 居住用家屋の敷金債権
• 電話加入権
• 支給見込額の８分の１相当額が２０万円以下である退職金債権（２０万円を超える場合は、そのうちの８分の７の金額が自由財産とみなされます。）

• 家財道具
• 差押えを禁止されている動産（職業上必要な道具等）または債権（年金等）

　自己破産をした時、どの財産を処分する必要があるのかご不明な点は、お気軽に下記弁護士無料相談にてご相談ください。